代表の岡真樹子の著書「日本の敵を今知るための150問150答」が発売されました!!
 

 
代表の岡真樹子の著書「日本の敵を今知るための150問150答」が青林堂から6月9日発売されました!!
山際澄夫氏推薦! 「国民が日本を取り戻す運動を始めるときの入門書」
日本をとりまく歴史問題など、さまざまな問題を分かりやすく説明しています。
護国活動をこれからしたいと思っている方、あるいは活動を始めたばかりの「愛国保守初心者」が理論武装するのに最適の本です。
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「大東亜戦争」と「太平洋戦争」はどう違うのですか?

同じです。1941年12月8日、アメリカとイギリスに対して日本は宣戦布告しました。
当時はこの戦争を「大東亜戦争」と呼んでいたのです。
しかし戦後、日本を占領したGHQ(連合国軍最高司令部)は「大東亜戦争」という呼び方を禁止し、以後、今日に至るまで「太平洋戦争」という言い方が続いています。
なぜアメリカは戦争の呼び方まで変えさせたのでしょうか? 
アメリカを初めとする白人国家がアジアの弱小国を植民地にし、アジア人を奴隷状態に置いていたという歴史が戦争の背景にあるからです。
当時、アジアの中で独立国といえるのは日本とタイだけでした。
日本はアジアの大国としてアジアを一つにまとめ(大東亜共栄圏)、アジアの弱小国の植民地支配からの解放をめざして戦ったのです。
そのことを日本人に思いださせる「大東亜戦争」という呼称はアメリカにとって都合が悪いので禁止したのです。

日本とアメリカはもともと仲が悪かったのですか?

日露戦争でロシアという大国を破った日本の強さにアメリカは警戒心を抱きました。
日露戦争の講和条約、ポーツマス条約を結ぶ時に仲介をしようと名乗り出たのはアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領(大東亜戦争開戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領の叔父さん)でした。
日本はこれを好意だと解釈しましたが、彼の意図は日本に不利な講和条約を結ばせることでした。
そしてポーツマス条約で日本がロシアから東支鉄道南満州支線(のちの南満州鉄道)を得ると、もともと満州進出に野心を持っていたアメリカは日本に敵意をむき出しにするようになります。

日本は無謀な戦争を起こしたのですか?

大東亜戦争は日本が「起こした」と非難されますが、事実は違います。
日本はぎりぎりまで外交交渉で問題を解決しようとしましたが、アメリカは日本の努力を知りながら裏で戦争準備をしていました。
ただルーズベルト大統領は「戦争はしない」という公約をして大統領に再選されていたので、自分のほうから戦争を始めるわけには行きませんでした。
そこで日本側から攻撃を仕掛けさせ、自分たちは攻撃されたのだから反撃せざるを得ない、という理由でアメリカ国民に開戦を納得させようとしたのです。
このことは真珠湾攻撃が行われた夜、アメリカのスチムソン陸軍長官が日記に「今やジャップはハワイで我々を直接攻撃することで問題全部を一挙に解決してくれた」と書いていることからも分かります。

軍人は戦争好きなのですか?

そもそも軍人というものは戦争になれば自分が死ぬかも知れないのですから戦争を好まないのは当然です。
また相手と自国の軍事力の差を一番よく知っているのも軍人です。
明治時代、日本の軍人の中で優秀な人はアメリカに留学や研修で行っていたので、アメリカの国力は知っていたはずです。できれば戦争を避けたいという思いは強かったと思います。
しかし、アメリカの横暴に耐えられなかったのはむしろ国民なのです。
日清戦争後の三国干渉を初めとする欧米列強の度重なる圧力に国民はもう我慢の限界を超えていました。
日本の兵士が血を流して得たはずの正当な権益は奪われ、中国大陸では多くの日本人居留民が無惨に殺され、アメリカでは日本人移民が排斥されていました。
大東亜戦争はある日突然、始まったわけではありません。
戦争が起こる前には日本人の長い苦難と忍耐の歴史があるのです。

なぜ日本は真珠湾を攻撃したのですか?

1918年に第1次世界大戦が終わり、日本は戦勝国としてドイツが持っていた権益の一部を得ました。
しかしこの日本の躍進に警戒心を抱いたアメリカは1921年にワシントン会議を開きました。ここで「海軍軍縮協定」が結ばれます。当時アメリカ、イギリス、日本は世界の3大海軍国でした。
アメリカは世界一の海軍国をめざして軍艦を建造していった結果財政負担に悩み、イギリスと日本を牽制するためにも軍縮を提案したのです。
海軍軍縮協定では

?日本の海軍主力艦は対英米比6割に抑える
?日英米がそれぞれ太平洋に持つ島の防備強化を控える、

などが決められました。しかしアメリカはハワイを、イギリスはシンガポールを?の制限外に置くことに成功し、その後真珠湾はアメリカの前進基地となりました。
そのような経緯があったので開戦に当たって日本は真っ先にハワイとシンガポールを攻撃したのです。
また真珠湾攻撃は「卑怯な奇襲」だと非難されますが、日本の宣戦布告の電報到着が遅れたのはワシントンの日本大使館が暗号解読に手間取ったからです。
またアメリカは日本の暗号を戦争前から既に傍受していたので、おそらく攻撃を事前に知っていたでしょう。

東條英機が暴走して戦争になったのですか?

戦後、東條英機一人に責任を押し付ける「東條悪玉論」が反日学者やマスコミによって繰り広げられました。
しかし近衛内閣が総辞職した後、東條英機を首相に任命したのは昭和天皇です。
昭和天皇は「東條ならば開戦を避けられるだろう」と思って東條を任命された、と言われています。
天皇に誰よりも忠実だった東條が天皇のお気持ちに沿うように努力しないはずはありません。
しかし戦争というものは相手がいるのです。
こちらがいくら和平を望んでも相手がそれに応じなければそれまでです。
負けたからといって卑屈になり、相手国の非には目をつぶって自国の中で悪者探しをしようとするのは発想自体が歪んでいます。

昭和天皇に戦争責任はないのですか?

日本の天皇の存在ほど外国から見て不可解なものはないでしょう。
外国人から見ると天皇は「王様」に見えるのです。
王様なら何でも自分で決められるし、自分の思い通りに出来るはずだから、当然戦争も自分で始められるし、命令で軍を動かせるはずだと思うのでしょう。
しかし天皇は「王様」ではありません。
天皇は「元首」ですが日本は専制君主国ではなく立憲君主国なので天皇といえども憲法の定める枠の外に出ることはできません。
日本史を振り返ると天皇が政治的発言をした例は極めてまれです。
明治天皇は例外です。
明治は日本が初めて国際社会の仲間入りをして、列強と対等の国力を持つためにさまざまなことを短期間に決める必要があったので、天皇の決断が必要でしたが、それ以外の時代では天皇には政治的権力はありませんでした。
よその国だったらとっくの昔に武士に倒されていたはずです。
しかし日本では武士は天皇を倒すどころか天皇を敬い、天皇を守って来ました。天皇には武力も権力も経済力もありませんが権威があります。
その権威を借りて武士は国を統一したのです。
昔も今も天皇のお仕事は政治ではなく国民の幸せと国家の繁栄を祈ること、そして日本の文化と伝統を自ら実践し、守ることなのです。

満州は中国の領土だったのですか?

満州はロシアに近い辺境の地で、漢民族の支配が及ばず、複数の軍閥が治める荒れた土地でした。
歴史的に満州を漢民族が治めたことはありません。
だから漢民族政権である今の中国が「満州は中国の領土」と主張する根拠はありません。
日本は日露戦争に勝って満州をロシアから譲り受けました。
そして鉄道を敷き、産業を興し、関東軍が治安を維持し、当時としてはモダンな都市を作り上げたので戦乱の絶えない中国から多くの漢民族が入って来ました。辛亥革命当時は1800万だった満州の人口は満州事変の頃には3000万人になっていました。
満州事変の発端となった柳条溝事件は関東軍がやったことですが、それはそれ以前の日中間のさまざまな問題に対する中国の度重なる条約違反や反日行為によるものです。
 日本は満州に領土的野心はありませんでした。
武力で満州を併合できたにもかかわらず、併合ではなく満州国を独立させたことからもそれが分かります。
満州国独立は日本が手助けしましたが、満州人の長年の悲願でした。
軍閥政府の圧政に苦しめられていた満州人は何かきっかけがあったら独立したいと願っていたのです。 
日本は鉱物資源に恵まれず、狭い国土に人口は増える一方でした。
欧米列強は経済ブロックを作って日本を経済封鎖していたので、国民を養うために日本は満州に進出しました。
満州の権益は日本人が贅沢をするためではなく生きるためにどうしても必要なものだったのです。

日本軍は「捕虜になるぐらいなら死ね」と兵士に教えていたのですか?

日本にとって初めての対外戦争は1894年の日清戦争でした。
ここで日本軍は初めて中国、当時は清国の軍隊と戦ったのですが、その規律のなさ、残虐さに驚きました。
いやしくも国家の正規軍であれば当然あるはずの国際法の知識もなく捕虜の虐待、死体に対する凌辱、民間人に対する略奪、強姦など、目を覆うばかりでした。
日本は1878年の西南戦争の時、早くもヨーロッパの赤十字の存在を知り、敵味方の区別なく傷病兵を救護するために「博愛社」を設立しました。
その後の戦争でも日本は一貫して国際法を守り、降伏した兵士は殺さず、敵国の戦死者も戦場に墓を作って弔っていました。
戦死者を弔うための「従軍僧侶」まで日本軍にはいたのです。
しかし他国の軍隊は違います。
特に中国で戦う場合、捕虜になったら最後、ありとあらゆる手段で苦しめられることが分かったので、捕虜になるぐらいなら自決しろ、と教えたのです。
21世紀になってもそのような中国人の残虐さは変わらないようです。
今でもチベットやウイグル、モンゴルなどでは少数民族を絶滅させようとする中国の過酷な支配が続いています。
内モンゴル出身の静岡大学の楊海英教授は「人間を長い時間をかけて死に至らしめる暴力は中国の伝統」と言っています。

「ハル・ノート」とは何ですか?

日本が大東亜戦争に踏み切るきっかけとなったアメリカからの最後通牒が「ハル・ノート」です。
その内容は簡単にいえば「日本は中国大陸、仏印(今のベトナム)から軍や警察を完全撤退させなさい」というものです。
しかし中国や仏印に持っている権益は日本が血と汗を流して得た正当なものであり、多くの日本人居留民もいます。それを捨てて撤兵することは絶対にできません。つまりアメリカは日本が絶対に呑めないと分かっている条件を突きつけてきたのです。
「ハル・ノート」を書いたのはハリー・ホワイトという人物ですが、彼は実はコミンテルン(共産主義インターナショナル)のスパイだった、と田母神俊雄元航空幕僚長は指摘しています。
当時、ルーズベルト政権の中にはコミンテルンのスパイが何と300人もいたそうです。

原爆投下は戦争を終わらせるのに役に立ったのですか?

原爆を投下しなくても日本の敗戦は既に目に見えていました。
しかしアメリカは終戦後、ソ連を牽制するために原爆の破壊力を試したかったのです。それでポツダム宣言で天皇制条項をわざと曖昧にして、原爆を投下するまで日本を降伏させないようにしたのです。

 第二次世界大戦末期、アインシュタインは「ドイツが原爆を開発するかも知れない」とルーズベルト大統領に警告しました。ナチス・ドイツに追われてアメリカに亡命したユダヤ人科学者たちは、ナチスよりも先にアメリカが原爆を開発するべきだと考えていました。
そして12万人の科学者や技術者を動員し、20億ドルの予算をかけて「マンハッタン計画」という原爆開発プロジェクトを立ち上げました。
しかし原爆がドイツに投下されることはなく、標的は最初から日本でした。
ドイツは白人国だからです。
広島・長崎が選ばれたのは軍事基地があるから、ではありません。
広島は市民の殺傷効果を見るのにちょうど良い規模だからであり、長崎はその日の天候のせいだけです。
アメリカによる原爆投下は日本人をモルモットにした人体実験だったのです。

日本はなぜ「侵略国家」と言われているのですか?

アメリカもソ連(今はロシア)も中国も日本を悪者にすることによって、自分たちの犯罪的な国際法違反や残虐行為を隠し、正当化しようとしているのです。
アメリカのやった原爆投下、東京大空襲を初めとする民間人への無差別攻撃は明らかに国際法違反です。
ソ連は日本が負けると分かるとすぐに日ソ中立条約を破棄し、満州や樺太へ大部隊を送って火事場泥棒のように北方領土を奪いました。
日本軍捕虜60万人をシベリアに連れて行って強制労働で10万人を死亡させました。
歴史的に見てソ連という国は一度奪った土地は絶対に返さない国で、現に北方領土は奪われたままです。
中国は、そもそもその建国自体に正当性がありません。
今の中華人民共和国は中国共産党が政権を取って作った国ですが、日本が戦ったのは中国国民党でした。
中国共産党は日本と国民党が戦って両方が弱体化した結果、漁夫の利で政権が転がり込んできただけです。
日本と戦ってもいない中国共産党が戦勝国のような顔をしていること自体が間違っているのです。

 また国内にも日本の敗戦によって利益を得た日本人が大勢います。
GHQが占領期間中に行った検閲を手伝った者、GHQの公職追放で職場を追われた公務員の後釜に座った者、戦前からコミンテルンの指令によって日本解体を企んでいる左翼などです。
彼らは日本を「侵略国家」に仕立てることで生き延びようとしているのです。

「南京大虐殺」は本当にあったのですか?

ありません。「南京大虐殺」は「東京裁判」で捏造されたものです。
日本が南京で30万人の中国人を虐殺した、と言いますが当時、南京には20万人しかいませんでした。
おそらくアメリカの原爆投下による死者30万人と釣り合うぐらいの日本の戦争犯罪が欲しかったのでしょう。
当時南京は中国の首都で、多くの外国人特派員や文化人がいました。
しかし誰も「南京大虐殺」を見ていません。
虐殺の証拠写真とされるものも不自然なものばかりで、虐殺の方法も日本人には到底思いつかないような残酷さです。

 日本軍は民間人に対する略奪や暴行を厳しく禁じていました。
しかし中国兵は同じ中国の一般市民を守るどころか、逃げる時にどさくさまぎれに略奪したり、強姦、放火などやりたい放題でした。
日本人と中国人は顔が似ているので、写真も少し加工すれば中国兵だか日本兵だか分からなくなってしまいます。
「南京大虐殺」は巧みに作られた中国共産党の日本を貶めるプロパガンダ(宣伝工作)なのです。

「東京裁判」とは何ですか?

「東京裁判」は「裁判」とは名ばかりの戦勝国、アメリカによる敗戦国、日本に対する報復であり、リンチのようなものです。
戦争が終わったらそれぞれが条件を出して講和を結ぶのが普通なのに、戦勝国が敗戦国を裁くということ自体が異常であり、国際法違反です。
戦地は生きるか死ぬかの極限状態ですから、どの国も兵士が多少暴走することはあります。
それが行き過ぎないように軍隊には軍規があり、戦争にはルールがあるのです。しかし「東京裁判」では戦勝国の行為は裁かれず日本だけが裁かれ、A級戦犯、BC級戦犯とランク付けされて、ありもしない罪で1068人が絞首刑や銃殺刑になりました。
日本だけが悪かったという、いわゆる「東京裁判史観」は反日学者やマスコミによって支持され、今もなお日本人に罪悪感を持たせることによって戦勝国の野蛮な報復裁判だったことを隠そうとしています。

戦争の前と後で世界はどう変わりましたか?

戦争が終わった1945年に、あるいはその後数年の間に白人国の植民地だったアジアやアフリカの黄色人種・黒人の国はほとんど独立しました。
反対に、世界各地に植民地を持っていたヨーロッパの列強、オランダ、イギリス、スペイン、ポルトガル、フランスなどは衰退しました。
植民地から吸い上げていた莫大な富を失ったからです。大東亜戦争によって弱肉強食の帝国主義の時代は終わりました。
これだけでも大東亜戦争がいかに意味のある、正義の戦いだったかが分かります。
大東亜戦争の原因の一つが白人の黄色人種や黒人に対する人種差別でした。
白人は色のついた人種を人間とは見ないで売買の対象にしていたのです。
日本は奴隷制を嫌い、歴史的にも奴隷を持たない国です。大東亜戦争の目的の一つが人種差別撤廃でした。日本は戦争には負けましたが、その目的は達したのです。

参考文献:中村粲『大東亜戦争への道』(展転社)
     小林よしのり『新ゴーマニズム宣言スペシャル 戦争論』(幻冬舎)
     「歴史通」2010年3月号(ワック出版)


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