外国人参政権について  Ｑ＆Ａ

税金を払っているかどうか、ということは選挙権とは何の関係もありません。
もし納税の有無や納税額を問題にし始めたら学生や低所得者には選挙権が認められないことになってしまいます。
納税の有無や納税額には関係なく、すべての20歳以上の国民に選挙権を与えるのが普通選挙制度です。
税金は道路、水道、消防、警察、図書館，公園など、さまざまな公共サービスを受けるための対価であって、このようなサービスは外国人もみな等しく受けているのですから払うのは当然です。

参政権は国家の構成員である国民だけに保障される「国民固有の権利」だと憲法第15条1項に定められています。国家とは政治的運命共同体と言えます。
例えば戦争になっても外国人は兵役の義務も負いませんし、本国に逃げることもできますが、日本人は日本と運命を共にすることになります。
日本の運命に責任を負わない外国人を政治に参加させるわけにはいきません。
また外国人にはそれぞれの本国があるわけですが、もし日本と本国の利害が対立したらどうするのでしょうか？
当然、外国人は自国の利益を重んじ、自国の側に立つでしょう。
また参政権は単なる権利ではなく義務（公務）でもあります。
いつでも義務を放棄して帰国できる外国人に認めるわけにはいきません。

最近は「地方自治」から「地方分権」さらに「地方主権」などという言葉まで生まれています。
しかし地方の政治は国政と密接な関係を持ち、国政に対する影響も小さくありません。
最近では沖縄の米軍基地の問題でアメリカとの関係がぎくしゃくしていますが、基地や原子力発電所の問題などは地方の問題ではなく安全保障の問題で、ここで対応を誤ると国の根幹を揺るがしかねません。
教育も重要です。
地方によって教育内容に偏りが出るようなことは避けなければなりません。
大量の移民を受け入れたために治安が悪くなり、多数派の外国人の子供に逆にいじめられるような事態になっているオランダ、フランス、ドイツなどの例に我が国も学ばなければなりません。

外国人参政権は憲法違反だから認められないのであって、影響が大きいとか小さいとかという問題ではありません。
それに地方の小さな町、村などの首長を選ぶ選挙の場合、ほんの数票差で当落が分かれる可能性があります。
外国人が意図的に地方の過疎地や国境の町（対馬、沖縄、与那国島など）に集団的に住民登録を行い、自国の国益にかなう議員を選ぶ可能性は大いにあります。
外国人の有権者が増えれば立候補者も外国人の意向を無視できなくなります。
また永住外国人は決して少数ではありません。
在日韓国・朝鮮人や中国人は合計91万人もいるし、しかも年々すごい勢いで増えているのです。
もし外国人に地方参政権を認めたら、それを目当てにどんどん外国人がやってくるでしょう。

参政権付与推進派がいつも決まって持ち出すのが平成7年2月28日の最高裁判決です。
この時、担当裁判官の一人だった園部逸夫氏が「在日の人たちの中には戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。
『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」という不用意な発言をしたことから朝日新聞がこれを利用して、あたかも外国人に参政権を認めても憲法上問題がないような世論操作をしました。
しかし判決を注意深く読むと、判決の「本論」では地方レベルも含めて参政権は「国民固有の権利」と明言しているのです。にもかかわらず「傍論」で外国人への地方参政権付与は禁止されているものではない、としているのですが、これは全く矛盾しています。
しかも「傍論」というのは判決とは直接関係のない単なる裁判所の意見表明で、判例としての効力を持ちません。判決の一番肝心なところを報道せず、言い訳のようにくっつけた些末な部分を大げさに報道して問題を歪曲するのは左翼マスコミの常套手段です。

外国人に地方参政権を認めている国は世界約200カ国のうち、北欧、EU諸国、スイス、ロシアなど数カ国だけです。
これらの国にはそれぞれ特殊な事情や歴史的背景があります。
北欧は周辺国との間で早くから地域協力や相互移住が行われており、移民対策として外国人参政権を認めただけです。
EUはEUに加盟している国に限って相互主義で「連合市民権としての参政権」を認めています。
EUに加盟している国はみな民主主義国家で歴史的にも深いつながりを持っています。
しかし、もし日本が外国人に参政権を与えるとしたら、その対象はほとんどが在日韓国・朝鮮人か中国人になります。日本と韓国との間には竹島の領有権問題がありますし、韓国も北朝鮮も中国も反日教育をしている国です。
中国は中国共産党の一党独裁国家であり、民主主義国ではありません。
北欧やEUの例が我が国に当てはまらないのは明らかです。

これまで地方参政権取得を熱心に推進してきたのは在日本大韓民国居留民団（民団）でした。
民主党がこの法案に熱心なのは小沢一郎氏が民団に約束したからだと言われています。
一方、北朝鮮系の朝鮮総連では参政権の付与は「在日同胞を日本社会へ同化させる道を開く危険なもの」として反対しています。
ですから問題は在日韓国人なのですが、実は毎年約１万人が日本に帰化しているので年々その数は減っています。
おそらく近い将来、在日韓国人と呼ばれる人たちはほとんどいなくなるでしょう。それに対して、新しく浮上してきたのが在日中国人の問題です。
在日韓国人とは反対に在日中国人、しかも永住外国人は年間約１万人ずつ増えています。
しかも政府は「一千万人移民計画」などという、とんでもない移民計画を立てています。
中国人はどこへでも移住して自分たちだけの共同体を作ります。
もし参政権を付与することになったら日本はたちまち中国人移民で溢れかえることでしょう。

参政権問題は国家の主権、国民の主権の問題ですから差別問題とは関係ありません。
それに在日韓国人は果たして差別されているのでしょうか？　
彼らは「差別されている」と声高に叫び、粘り強く運動を続けた結果、今や日本人と同等、いや日本人よりも恵まれていると言っていい地位を獲得しました。
1991年の出入国管理特例法によって在日韓国・朝鮮人の法的地位問題は解決され、彼らには「特別永住者」という世界にも例のない、破格の地位が与えられました。
彼らは他の外国人と違って在留資格に制限がありませんから韓国はもちろん、日本での経済活動もまったく自由です。
5年以内であれば韓国と日本の間を自由に往来することも可能です。韓国の男性には兵役義務がありますが、在日にはありません。
もともと在日には母国の韓国・北朝鮮での被選挙権がありましたが、2009年から韓国での選挙権行使も可能になりました。
これで日本の地方参政権まで得たら、彼らは韓国と日本の両方で投票できることになってしまいます。
それこそ問題ではないでしょうか。

「特例帰化制度」は帰化申請に必要な書類を簡略化し、帰化をしやすくしよう、というものです。
2009年に国家基本問題研究所（櫻井よし子理事長）が発表した「新政権への提言（外国人参政権問題）」でも「特例帰化制度の導入」を主張しています。
しかし、今でも既に帰化手続きは非常に簡略化され、毎年約1万人の在日韓国・朝鮮人が日本国籍を取得しているのです。にもかかわらず帰化しようとしない人がいるのはなぜなのでしょうか？　
理由は大きく分けて3つ考えられます。

１．犯罪歴があるから
２．日本に恨みを持っているから
３．帰化しなくても日常生活に何ら不便がないから。

実はこの3つの中で、帰化しない理由として一番多いのが3番なのです。
つまり日本という国は外国人として暮らしていても何の不自由もない、差別のない国なのです。
日本人になるよりもむしろ「永住外国人」でいたほうが居心地が良いのです。
ですから永住外国人の特権的地位をそのままにして「特例帰化制度」を設けてもあまり意味がないでしょう。

現在、二重国籍を認めているのはイギリス、カナダ、オーストラリアなどのイギリス連邦諸国です。
でもこれらの国はもともと旧宗主国と植民地という関係で、今なおイギリス国王を元首としている国です。
例えばイギリス国籍を持つオーストラリア人がイギリスの選挙権を持ったとしても、それは「国民への選挙権付与」であって外国人に参政権を認めているわけではありません。
つまり参政権とは国籍の問題なのです。
では国籍とは何でしょうか？　
アメリカの「国籍法」では「国民とは、国家に対して永久の忠誠義務を負うものをいう」とあり、アメリカ国籍の取得を望む者には「アメリカに対する忠誠宣誓」をさせると同時に「旧母国に対する忠誠の放棄」もさせています。
国籍取得時の最終口頭試問では「アメリカのために銃を取って戦うか？」という質問に「イエス」と言わなければパスしないそうです。
国家に対する忠誠とは国家に対する愛とも言えるでしょう。
なぜなら国が危機に陥った時にその国の自然や歴史、文化や伝統を大切だと思う心がなければ守りたい、という心が湧いてこないからです。
しかし日本国憲法は国民主権を謳ってはいますが、国民の国家に対する忠誠も国防の義務も謳っていません。
これは日本国憲法の欠陥の一つでしょう。
今、外国人参政権問題の浮上をきっかけに、私たち日本人自身が「国家とは何か」「国籍とは何か」について考えてみる必要があるのではないでしょうか。

参考文献：百地章「新版　外国人の参政権問題Q&A」（明成社）
　　　　　「ゼッタイ反対！　外国人参政権」（外国人参政権に反対する会　全国協議会）